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03月14日-06号

  • "重度心身障害者手当支給条例"(/)
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  1. 志木市議会 2018-03-14
    03月14日-06号


    取得元: 志木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    平成30年  3月 定例会(第1回)          平成30年第1回志木市議会定例会議事日程(第6号)                   平成30年3月14日(水)午前10時開議第1 総務厚生常任委員長報告    第15号議案 志木市公益的法人等への職員の派遣に関する条例    第16号議案 志木市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例    第18号議案 志木市特別職員の給与に関する条例及び志木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例    第19号議案 志木市職員の給与に関する条例及び志木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例    第20号議案 志木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例    第21号議案 志木市個人情報保護条例及び志木市情報公開条例の一部を改正する条例    第22号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例    第23号議案 志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例    第24号議案 志木市敬老祝金条例の一部を改正する条例    第25号議案 志木市介護保険条例の一部を改正する条例    第26号議案 志木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例    第27号議案 志木市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例    第28号議案 志木市学童保育条例の一部を改正する条例    第29号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例    第30号議案 国民健康保険保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例    第31号議案 志木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例    第34号議案 財産の無償譲渡について    第4号議案 平成29年度志木市一般会計補正予算(第5号)          第1表 歳入歳出予算補正中           歳入 全部           歳出 第1款 議会費              第2款 総務費 第1項 総務管理費                        1目 一般管理費                        4目 財政管理費                        7目 発注庁舎管理費                        8目 庁舎建設費                      第2項 徴税費                      第4項 選挙費                      第5項 統計調査費                      第6項 監査委員費                      第8項 生活環境費                        4目 災害対策費              第3款 民生費              第4款 衛生費 第1項 保健衛生費              第11款 公債費          第2表 継続費補正(変更)          第4表 地方債補正(変更)    第5号議案 平成29年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)    第6号議案 平成29年度志木市介護保険特別会計補正予算(第2号)    第7号議案 平成29年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)    第8号議案 平成30年度志木市一般会計予算          第1表 歳入歳出予算中           歳入 全部           歳出 第1款 議会費              第2款 総務費 第1項 総務管理費                        1目 一般管理費                        2目 広報広聴費                        3目 事務管理費                        4目 財政管理費                        5目 財産管理費                        6目 会計管理費                        7目 発注庁舎管理費                        8目 庁舎建設費                        9目 企画費                        10目 情報管理費                        12目 公平委員会費                        15目 人権啓発費                        16目 男女共同参画社会推進費                      第2項 徴税費                      第4項 選挙費                      第5項 統計調査費                      第6項 監査委員費                      第8項 生活環境費                        4目 災害対策費              第3款 民生費              第4款 衛生費 第1項 保健衛生費                       (1目 保健衛生総務費を除く)              第9款 消防費              第10款 教育費 第4項 幼稚園費              第11款 公債費              第12款 予備費          第3表 地方債 全部    第9号議案 平成30年度志木市国民健康保険特別会計予算    第11号議案 平成30年度志木市介護保険特別会計予算    第12号議案 平成30年度志木市後期高齢者医療特別会計予算    請願第1号 「戦争を放棄した憲法第9条を堅持し、平和と立憲主義を求める」請願書                                     質疑第2 市民文教都市常任委員長報告    第17号議案 志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例    第32号議案 志木市都市公園条例の一部を改正する条例    第33号議案 志木市市営住宅条例の一部を改正する条例    第35号議案 公の施設の利用に関する協議について    第38号議案 志木市道路線の認定について    第4号議案 平成29年度志木市一般会計補正予算(第5号)          第1表 歳入歳出予算補正中           歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費                        11目 出張所費                      第3項 戸籍住民基本台帳費                      第7項 市振興費                      第8項 生活環境費                        1目 生活環境総務費                        2目 交通対策費              第4款 衛生費 第2項 清掃費              第5款 労働費              第6款 農林水産業費              第7款 商工費              第8款 土木費              第10款 教育費          第3表 繰越明許費補正(追加)              第2款 総務費 第3項 戸籍住民基本台帳費                        個人番号カード交付事業                      第3項 戸籍住民基本台帳費                        社会保障・税番号制度対応システム              第8款 土木費 第2項 道路橋りょう費                        市道第2129号線歩道改修事業                        市道第2174号線他1路線舗装修繕事業                        富士下橋耐震補強等整備事業                      第4項 都市計画費                        富士下橋美装化事業    第8号議案 平成30年度志木市一般会計予算          第1表 歳入歳出予算中           歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費                        11目 出張所費                        13目 交通災害共済費                        14目 葬祭事業費                        17目 市民相談費                      第3項 戸籍住民基本台帳費                      第7項 市振興費                      第8項 生活環境費                       (4目 災害対策費を除く)              第4款 衛生費 第1項 保健衛生費                        1目 保健衛生総務費                      第2項 清掃費              第5款 労働費              第6款 農林水産業費              第7款 商工費              第8款 土木費              第10款 教育費 (第4項 幼稚園費を除く)          第2表 債務負担行為中              志木駅ホームドア整備事業費負担金              農業近代化資金利子補給(平成30年度分)              中小企業等融資利子補給(平成30年度分)              小規模企業者融資資金損失補償(平成30年度分)              中小企業近代化資金損失補償(平成30年度分)    第10号議案 平成30年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算    第13号議案 平成30年度志木市水道事業会計予算    第14号議案 平成30年度志木市下水道事業会計予算                                     質疑                          以上、各議案等の討論・採決出席議員(13名)  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員  3番  多田光宏議員    4番  岡島貴弘議員  5番  安藤圭介議員    7番  今村弘志議員  8番  西川和男議員    9番  天田いづみ議員 10番  河野芳徳議員   11番  池ノ内秀夫議員 12番  小山幹雄議員   13番  吉川義郎議員 14番  鈴木 潔議員欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 市長         香川武文   副市長        櫻井正彦 教育長職務代理者   神山邦明   企画部長       相子知行 総務部長       尾崎誠一   市民生活部長     高橋良和 健康福祉部長     村上孝浩   都市整備部長     川幡浩之 教育政策部長     土岐隆一   上下水道部長     金子秀夫 選挙管理委員会委員長 廣島直子   監査委員       成田 茂 農業委員会会長    田中滿男---------------------------------------本会議に出席した事務局職員 事務局長       今野喜明   書記         藤 良一 書記         吉成和重   書記         関口智美 書記         小島サエ子--------------------------------------- △開議の宣告 ○西川和男議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。                              (午前9時59分)--------------------------------------- △議事日程の報告 ○西川和男議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。 本定例会に市長から提案されました第15号議案から第35号議案まで、第38号議案、第4号議案から第14号議案まで及び請願第1号の各議案等を一括して議題といたします。---------------------------------------総務厚生常任委員長報告、質疑 ○西川和男議長 日程第1、総務厚生常任委員長報告。 第15号議案及び第16号議案、第18号議案から第31号議案まで、第34号議案、第4号議案から第9号議案まで、第11号議案及び第12号議案並びに請願第1号について、総務厚生常任委員会での審査の経過と結果の報告を求めます。 河野総務厚生常任委員長。     〔河野芳徳総務厚生常任委員長登壇〕 ◆河野芳徳総務厚生常任委員長 おはようございます。 それでは、総務厚生常任委員会における審査の概要と結果につきましてご報告申し上げます。 今回、当委員会に付託されました案件は、議案25件、請願1件であります。 以下、審査の過程におきまして論議のありました主なものにつきまして、順次ご報告申し上げます。 初めに、第15号議案 志木市公益的法人等への職員の派遣に関する条例の件をご報告いたします。 委員より、今までも志木市社会福祉協議会や志木市文化スポーツ振興公社に派遣というものはあったが、改めて条例をつくる意味について質疑がなされ、これに対し執行部より、今までは研修派遣という名目で派遣を行っていたが、今後は職員の身分、取り扱いの明確化など、派遣の適正化を図り、より適切な運用を行うため条例化したいとの答弁がなされました。 次に、第18号議案 志木市特別職員の給与に関する条例及び志木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件をご報告いたします。 委員より、条例が改正されることによる影響額について質疑がなされ、これに対し執行部より、影響額については、特別職員27万円程度、議員56万円程度との答弁がなされました。 次に、第19号議案 志木市職員の給与に関する条例及び志木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の件をご報告いたします。 委員より、任期付職員の身分はどのような形であり、どのような職責を行っているのか。現在、何名いるのか質疑がなされ、これに対し執行部より、本市の場合は特定業務等従事任期付職員が2名在籍している。配属先は、福祉課と秘書広報課に1名ずつ配属、福祉課に配属している職員については、福祉課の障がい者福祉に係る業務がかなり増大しており、精神保健福祉士の資格を持ったスペシャリストの職員を配置している。秘書広報課に配属している職員については、特別職の運転手の業務を専属で行っているとの答弁がなされました。 次に、第20号議案 志木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件については、執行部の説明をもって了承いたしました。 次に、第21号議案 志木市個人情報保護条例及び志木市情報公開条例の一部を改正する条例の件をご報告いたします。 委員より、個人情報の明確化ということが定義されたが、新年度から業務に影響や変化、また運用の仕方はどう変わってくるのか質疑がなされ、これに対し執行部より、従来どおりの取り扱いということで変わりはないとの答弁がなされました。 また、委員より、他市の事例で、DV問題で個人情報が漏れたという事件があるが、今回の見直しによって、情報漏えい問題などの改善策などがされたのか質疑がなされ、これに対し執行部より、個人情報の漏えいなど問題が起こらないように厳密な定義という形で文言整理等をし、従来どおりの取り扱いということで変わりはないとの答弁がなされました。 次に、第22号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の件については、執行部の説明をもって了承いたしました。 次に、第23号議案 志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の件をご報告いたします。 委員より、現在施設に入所している対象の方でこの手当を受けている方は何名いるのか、経過措置として対象者が生存する限りは支給するという認識か質疑がなされ、これに対し執行部より、現在入所して手当を受けている方は50名と把握している。この方々に関しては、支給を切るというようなことはないとの答弁がなされました。 次に、第34号議案 財産の無償譲渡についての件をご報告いたします。 委員より、福祉センターの財産を無償でということだが、財産の中身は、建物だけと認識してよいのか質疑がなされ、これに対し執行部より、建物を財産という形で、壊すことを目的として移譲するとの答弁がなされました。 次に、第16号議案 志木市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の件をご報告いたします。 委員より、現在、在宅で居宅介護サービスを受けている方は大体どのぐらいいるのか。また、サービスを受けたい対象者がいた場合、居宅介護支援事業所とどのように連携し、対応しているのか質疑がなされ、これに対し執行部より、居宅介護支援の一月当たりの請求の金額から判断すると、月によってばらつきはあるが、サービス利用者は大体800から850件程度であると推測する。また、対象者との連携については、高齢者あんしん相談センター地域包括支援センターが重要な役割を担っていると考えている。直接高齢者あんしん相談センターがリスクの高い方を訪問し、あわせて高齢者実態調査等にて、特に返信がないようなところは、連携をし、必ず見守るよう確認している。また、無料介護相談会認知症カフェなど、あらゆる機会を捉えて必要な方にサービスを提供しているとの答弁がなされました。 次に、第24号議案 志木市敬老祝金条例の一部を改正する条例の件をご報告いたします。 委員より、77歳を対象外とした理由、他市の状況、今後の年齢要件の見直しについてどのように検討しているのか質疑がなされ、これに対し執行部より、77歳を対象外とした理由として、平均寿命が延伸しており元気な高齢者が多いため。他市の状況として、朝霞市は志木市と同様に77歳の支給を今年度は継続して行っているが、例えば、新座市は支給対象が88歳、99歳になっている。和光市、富士見市ついては、敬老祝金という形での支給はなし。年齢要件の見直しについては今後も適宜見直していくとの答弁がなされました。 次に、第25号議案 志木市介護保険条例の一部を改正する条例の件をご報告いたします。 委員より、月額保険料が390円上がった要因について、また今回所得区分は9段階となっているが、特に低所得層に関しては保険料率を低くしていく、高額所得者は少し高目にしていくなど、多段階化についての論議があったのか質疑がなされ、これに対し執行部より、保険料上昇の要因としては、まず一番大きなものとして捉えているのが、いわゆる第1号被保険者の方が負担すべき割合が、第1号被保険者と第2号被保険者の人口比率に応じて法令で定められており、第6期の計画においては22%であったが、高齢化が進んでいることにより、第7期については1%上がり23%となった。これだけで単純計算で1億円程度の影響があり、それ以外に、給付費の増、基金の取り崩しも大きな要因として捉えている。所得区分の多段階については、朝霞市のように13段階という形で設定し、シミュレーションをしたが、逆に基準額が上がってしまう状態になってしまった。さまざまなパターンを試みたが、基準額が現行の9段階より上がってしまうという形となったため、今回は9段階にした経緯となっているとの答弁がなされました。 また、委員より、自己負担が3割負担になる方の該当人数について質疑がなされ、これに対し執行部より、概算ではあるが認定を受けて利用している方の3%ぐらい、50人程度ではないかと推測しているとの答弁がなされました。 次に、第26号議案 志木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の件をご報告いたします。 委員より、地域密着型の事業者数、今、市の指導監督にある事業所は幾つなのか。また、身体的拘束については一定の基準があるのか質疑がなされ、これに対し執行部より、地域密着型のサービスとして現在19、今後はあわせて居宅介護支援事業所14事業所を所管する予定となっているとの答弁がなされました。身体的拘束については、原則は行わないこととなっているが、身体的拘束をやむを得ず行わなければならない場合については、必ずその対応、状態で、その時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由があれば、きちんと記録しなければならないとなっているとの答弁がなされました。 次に、第27号議案 志木市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の件をご報告いたします。 委員より、医療費の支払い方法について質疑がなされ、これに対し執行部より、償還払いとなっているとの答弁がなされました。 次に、第28号議案 志木市学童保育条例の一部を改正する条例の件をご報告いたします。 委員より、他の小学校での今後の展開について、各学校にて特色を出してもらいたいが、どのように考えているのか質疑がなされ、これに対し執行部より、最終的には平成32年度までに残りの学校全てを計画している。特色については実施学校によって今後さまざまに工夫を考えていくとの答弁がなされました。 次に、第29号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件をご報告いたします。 委員より、今回税率の変更はないが、限度額77万円が89万円となり、広域化となる初年度を迎える。国保税の算定根拠となる県への納付金について質疑がなされ、それに対し執行部より、国民健康保険事業費納付金の額については、平成30年度予算の中でおよそ21億円を計上している状況である。算出方法としては、埼玉県全体の必要額をまず県において算定し、各市町村の納付金額として案分、割り振りをしている状況であるとの答弁がなされました。 次に、第30号議案 国民健康保険保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の件をご報告いたします。 委員より、今までは基金の積立額について5万円以上という規定であったが、今後は具体的な金額の明記がなくなったが、どのようになっていくか質疑がなされ、これに対し執行部より、条例において、基金の積立額等の規定について、従前は具体的な金額を入れていることが一般的だったが、現在は具体的な金額を規定せず、予算に定める額といったような表記をすることが一般的となっている。今後については、予算編成とあわせ、全体的な財政の状況等を踏まえ、予算の中で基金の積立額等は検討していくとの答弁がなされました。 次に、第31号議案 志木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の件については、執行部の説明をもって了承いたしました。 次に、第4号議案 平成29年度志木市一般会計補正予算(第5号)の件をご報告いたします。 委員より、災害対策で宗岡第二小学校の防災用便槽を設置するが、どのようなもので何基設置するのか、通常はどこにしまうのか質疑がなされ、これに対し執行部より、志木市で整備しているものは、一般的なマンホールトイレとは違い、汚水管とはつながってはなく、コンクリートの便槽を設置し、し尿をためる便槽となる部分を工事している。その上に宗岡第二小学校の場合は6か所便器が設置できるような形をとり、そのうち2か所が障がい者用のトイレが設置できるような形である。上物は便座とテントとなっている。保管場所は備蓄倉庫の中に保管するとの答弁がなされました。 また、委員より、公債費が5,056万6,000円の減額の主な要因について質疑がなされ、これに対し執行部より、要因としては2つあり、平成18年度に借り入れした臨時財政対策債の償還期間が20年になっており、償還期間が10年終了後に利率の見直しを行ったところ、1.7%から0.01%となり、この分の利率見直しの差額が674万2,000円となった。もう一つ要素として、平成28年度に実施をした事業の市債について、市債の利率照会を市中銀行等で行ったところ、当初3.0%で当初予算を計上していたが、0.01%から0.2%の低い利率で借り入れできたため、差額として4,382万4,000円の減になり、合わせて5,056万6,000円の減額補正をするものであるとの答弁がなされました。 また、委員より、朝霞地区の周産期医療寄附講座については、慶應義塾大学から3人の医師が派遣されることとなっているが、来年度の見通しについて質疑がなされ、これに対し執行部より、来年度は慶應義塾大学から3名確保ができていると県からは情報を得ているとの答弁がなされました。 次に、第5号議案 平成29年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、第7号議案 平成29年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、第6号議案 平成29年度志木市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、執行部の説明をもって了承いたしました。 次に、第8号議案 平成30年度志木市一般会計予算歳入の件をご報告いたします。 委員より、以前にパチンコ屋のたばこの景品購入ルートを確認していただきたいという質問をしたが、購入ルートについて把握はできたのか、ある程度交渉できる余地があるのか質疑がなされ、これに対し執行部より、パチンコ屋の景品のルートについては、3社のうち1社はグループ会社でやっており、共同で一括購入している。もう一社は市内にて購入している。残りの1社については答えてもらえなかった。問い合わせの際に、貴重な財源である話はしたとの答弁がなされました。 また、委員より、基準財政収入額が増えたことにより地方交付税にどのような影響があるのか質疑がなされ、これに対し執行部より、地方交付税が前年度対比で減とした理由は、平成30年度の国の地方交付税の予算がおよそ2.0%減となっている。それに加え、本市の平成30年度予算は、市税と地方消費税交付金の増を見込んでいる。市税については、人口増による納税義務者数の増で市税が増となること、また、地方消費税交付金については、精算基準見直しにより、国から都道府県に流れる交付金のシェアが埼玉県は増えることが見込まれ、1億円の増を見込んでいる。つまり、市税の増と地方消費税交付金の増、これが増になり、地方交付税の算定の基礎である基準財政収入額が増えることから、地方交付税は減となる見込みとの答弁がなされました。 次に、第8号議案 平成30年度志木市一般会計予算歳出の件をご報告いたします。 第1款議会費については、職員の説明をもって了承いたしました。 次に、第2款総務費についてご報告いたします。 委員より、職員研修については接遇意識の向上については具体的にどのような形で研修し、意識向上を図っていくのか質疑がなされ、これに対し執行部より、職員の接遇意識向上は重要な課題としても位置付けをしている。来年度は、入庁2年目の職員に対しコミュニケーション力向上研修や、入庁3年目の職員については住民対応力向上研修を実施し、接遇力を含めた対応の強化プログラムを用意しているとの答弁がなされました。 また、委員より、現在メンタルヘルスの症状で休暇をとっている職員は何人いるのか質疑がなされ、これに対し執行部より、平成29年度に発生したメンタルヘルスで分限休職になった職員については8人、現時点では2人復職をし、6人が継続しているとの答弁がなされました。 また、委員より、庁舎建設の経費の中で外部倉庫への引っ越しとあるが、どこにどのような形で引っ越しを行うのか質疑がなされ、これに対し執行部より、外部の倉庫については、市内の志木倉庫協同組合に相談した結果、中宗岡3丁目の1棟建ての大きな倉庫を借りることになった。規模として430平方メートルぐらいの倉庫になり、一括して現在の備品等の収容を予定しているとの答弁がなされました。 また、委員より、庁舎建設の工事請負費の中に市民会館ホール棟耐火対策とあるが、どのような工事なのか質疑がなされ、これに対し執行部より、仮庁舎を市民会館ホール脇に建てる予定である。建てる際にホールと仮庁舎の間のすき間が少し狭くなるため、市民会館のホール側を耐火措置しなければならない工事を行う必要があり、経費を計上しているとの答弁がなされました。 また、委員より、自動車の管理について、市役所にて各課が利用する車の貸し出しや返却の際に、レンタカー会社のように傷等の確認の立ち会いを行うことにより、いつ誰がぶつけた傷か把握できるため、そのようにする必要があるのではと質疑がなされ、これに対し執行部より、約束事として昨年より、必ず使用前、使用後に車両の確認をし、使用後に報告をする形となっている。全庁的に周知をしているが、事前申告については、出張前等で時間が可能であれば検討していくとの答弁がなされました。 また、委員より、人権啓発に関し、具体的な活動、事業としての取り組みをどんな感じで行っているのか質疑がなされ、これに対し執行部より、人権問題への理解と記憶を深め、差別意識の解消に向けた行動や意識形成ができるよう、人権フェスティバルなどの啓発事業や研修会などを毎年行っているとの答弁がなされました。 また、委員より、固定資産税賦課に要する経費のところで、所有者不明の土地が全国的に問題になっているが、志木市の現状について質疑がなされ、これに対し執行部より、所有者不明の土地は数件市内にあるが、今後、登記制度が見直され、所有者不明の土地というのは解決に向かっていくのではないかと考えているとの答弁がなされました。 また、委員より、収納コールセンターによる納付の呼びかけから自動音声電話催告に移行するにあたり、効果をどのように考えているのか質疑がなされ、これに対し執行部より、収納コールセンター業務は、長期継続契約のため、新年度4月から6月の3か月間は実施する予定であるが、他の自治体の動向を精査、検証した結果、自動音声催告システムに切りかえていくこととなった。今後も収納管理課においては、電話催告業務は、自主納付の促進と収納率の向上の観点からも切っても切り離せない関係にあり、今後は収納コールセンターより費用的負担の少ない、今回導入する自動音声電話催告システムを継続して実施していく予定であるとの答弁がなされました。 また、委員より、基幹統計、工業統計の調査の内容について質疑がなされ、工業統計については毎年度実施している。住宅土地統計については5年に一度実施している。 内容として、工業統計については、製造業を営む事業所の分布状況や活動実態を調査し、工業に関する施策の基本資料を得ることを目的に実施されている。住宅土地統計は、住宅土地の保有状況及び世帯の居住状況を実態調査し、その現状と推移を全国的に明らかにすることを目的に実施しているとの答弁がなされました。 また、委員より、防災行政無線の経費の中で、ビッグパットが現在活用されているのかどうかとの質疑がなされ、これに対し執行部より、保守管理はしているが、いろは遊学館の研修室を利用する団体等には、自由に使用していただいて構わないこととなっているが、実際利用されているかについては確認がとれていないとの答弁がなされました。 また、委員より、災害対策活動に要する経費の中で、新35の実行計画における教育関連事業の小・中学校のICT教育拡充の中で無線LAN環境を再構築するが、避難所に関しても無線LAN環境を整えるのかとの質疑がなされ、執行部より、教育関係と防災関係との無線LANはリンクしていない。避難所に関しては予算もかかることから現在は考えていないとの答弁がなされました。 次に、第3款民生費についてご報告いたします。 委員より、年齢制限がないふれあい号に関して、利用率と利便性の効率を図れないものかと質疑がなされ、これに対し執行部より、市内8つの福祉施設を利用する方のための送迎をする特定旅客運送事業という部分で、降車できる施設の増設は困難であり、今後は福祉としてではなく、市の交通施策として検討することも必要ではないかとの答弁がなされました。 また、委員より、ひとり親家庭の学習支援回数と学習機材関連を今以上に充実を図れないかとの質疑がなされ、執行部より、学習支援回数に関しては、現状需要と供給のバランスがとれている。今後人数が増えていくようであれば、拡大は検討していく。学習機材に関しては、現在行っている学習支援は、支援員と子どもが1対1で小・中学校での学習内容を理解するためのものであり、この方法が有効であると認識しているとの答弁がなされました。 また、委員より、生活困窮者の自立相談支援で、就労等に結びついた実績について質疑がなされ、執行部より、今年度の1月末現在、生活相談センターで相談を受けた未就労者数は90人、その中で本人の希望で就労支援した方は77人、その中で就労に結びついた人数は37人であるとの答弁がなされました。 また、委員より、平成29年度要保護児童のうち、養育支援は何名いたのか、また、家事支援と育児支援とはどのような内容なのか質疑がなされ、執行部より、要保護児童の関係は1名で、出産後の不安があり21回保健指導等を行った。また、家事支援については、産後鬱、育児ストレス等で養育支援が必要な家庭に派遣し、育児支援については、ホームヘルパーの派遣、食事、洗濯、掃除、買い物等、外出の介助等をするもので、社会福祉協議会と契約しているとの答弁がなされました。 また、委員より、幼稚園にて行われていた、ふれあい動物園の補助、さらには預かり保育の補助金が計上されていないが、カットとなった理由について質疑がなされ、現在、志木市では世代間交流の事業に力を入れており、世代間交流の補助もあるため活用していただくようお願いした。また、預かり保育に関しては、幼稚園独自でも事業運営が行われており、補助の有無にかかわらず運営されるとのことでご理解いただいたとの答弁がなされました。 また、委員より、ケースワーカーの配置と法定数を満たしているのか質疑がなされ、これに対し執行部より、現在7名が適正であるところ、6名になっているが、来年度以降ケースワーカーの人数が適切に配置される形になると考えているとの答弁がなされました。 次に、第4款衛生費についてご報告いたします。 委員より、早期不妊検査、早期不妊治療、不育検査、不育治療はどのように予算付けをし、対象人数はどのくらいか質疑がなされ、平成29年度から早期不妊、不妊検査費の治療費の助成を始め、現時点では、不妊検査は100件を見込んだが、実績は14件。不妊治療費には6件であったとの答弁がなされました。 また、委員より、市内の自殺件数がここ2、3年多い傾向だが、どのように分析しているのか質疑がなされ、これに対し執行部より、13歳から18歳ぐらいはインターネットやスマホから情報を得るとのことで、早いうちから学校等で教育も必要だとの意見が出ている。市の事業として、啓発活動や相談事業に対しての認知度が低かったことから、市の自殺の実情を改めて周知し意識付けをしていくとの答弁がなされました。 また、委員より、こころの相談の部分訪問型を進めていくべきとの質疑がなされ。これに対し執行部より、平成30年度からこころの相談の拡充で家庭訪問を行い、相談に乗っていくとの答弁がなされました。 次に、第11款公債費、第12款予備費及び第3表地方債全部についてご報告いたします。 委員より、低い利率にて契約できるよう努力していただきたいが、現状の利率に関して質疑がなされ、これに対し執行部より、前年度の実施した事業債については、翌年の5月くらいに毎年利率照会をし、最も利率の低い金融機関と市債の契約をしているとの答弁がなされました。 次に、第9号議案 平成30年度志木市国民健康保険特別会計予算の件についてご報告いたします。 委員より、被保険者の退職者数について、平成29年度が300人に対し、平成30年度は80人とのことで、大幅に減となった要因について質疑がなされ、これに対し執行部より、退職被保険者の制度は既に廃止され、新規の被保険者適用がなくなっているためであるとの答弁がなされました。 次に、第12号議案 平成30年度志木市後期高齢者医療特別会計予算の件については、執行部の説明をもって了承いたしました。 次に、第11号議案 平成30年度志木市介護保険特別会計予算の件についてご報告をいたします。 委員より、和光市を拠点にして行われている在宅医療介護連携拠点に関してはうまく連動しているのか質疑がなされ、これに対し執行部より、平成27年11月に和光市の中央公民館に地域生活部支援室を設置。介護保険法の改正に伴い、市町村の地域支援事業費に平成30年4月から移行してくる。現在、職員には、ケアマネジャー資格を持った看護職と事務職員の2人が従事しており、介護事業者と医療側、病院とのつなぎ役や、在宅復帰する際、また、医療にかかる際のつなぎ役を担っている。しかしながら、実際、和光市にあることから、立地的にも遠いため、実情では活動が難しいところもあると認識しているとの答弁がなされました。 以上で質疑を終了し、採決を行った結果、第15号議案、第19号議案、第20号議案、第21号議案、第22号議案、第34号議案、第16号議案、第24号議案、第26号議案、第27号議案、第29号議案、第30号議案、第31号議案、第4号議案、第5号議案、第7号議案、第6号議案、第9号議案及び第12号議案については、全て原案のとおり全会一致で可決すべきものと決しました。 第18号議案、第23号議案、第25号議案、第28号議案、第8号議案、第11号議案については、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。 次に、請願第1号 「戦争を放棄した憲法第9条を堅持し、平和と立憲主義を求める」請願書についてご報告いたします。 請願第1号については、委員会内で意見の聴取をしたところ、採択すべきという意見と、昨年国会にて憲法審査会を立ち上げ、衆議院では平成29年6月10日と11月30日と審査をしている。参議院では平成29年12月6日に各党の委員の意見を聞く憲法審査会が開催され、国会にて既に動き出していることから、一地方自治体からこの請願事項については意見書を提出する必要がないため不採択にすべきという意見が上がりました。 採決の結果、請願第1号 「戦争を放棄した憲法第9条を堅持し、平和と立憲主義を求める」請願書は、賛成多数で不採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わりますが、総務厚生常任委員の中で補足説明がありましたら、よろしくお願いいたします。 ○西川和男議長 総務厚生常任委員の中で補足説明はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 総務厚生常任委員長の報告が終わりました。 常任委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 以上で総務厚生常任委員長の報告を終わります。 河野委員長、お疲れさまでした。---------------------------------------市民文教都市常任委員長報告、質疑 ○西川和男議長 次に、日程第2、市民文教都市常任委員長報告。 第17号議案、第32号議案、第33号議案、第35号議案、第38号議案、第4号議案、第8号議案、第10号議案、第13号議案及び第14号議案について、市民文教都市常任委員会での審査の経過と結果の報告を求めます。 天田市民文教都市常任委員長。     〔天田いづみ市民文教都市常任委員長登壇〕 ◆天田いづみ市民文教都市常任委員長 おはようございます。 市民文教都市常任委員会に付託されました議案10件について、審査の概要と結果をご報告させていただきます。 まず、第33号議案 志木市市営住宅条例の一部を改正する条例の件につき申し上げます。 本改正の対象は、認知症になった方ということなのか。近隣の費用に合わせるとはどういうことなのかとの質疑に対し、認知症等については、その中に知的障がい者や精神障がい者、その他、これに準ずる人も対象になり、障がい者であれば手帳等の確認、認知症であれば医師の診断書や医療や介護の職員からの意見書などにより判断をするもの。近傍同種家賃というのは、公営住宅がある近隣の民間の賃貸住宅の家賃に準ずるもので、公営住宅の家賃よりも高い設定になってくるので、本改正により、申告ができない方については、増額される要因が省けると考えているとの答弁がありました。 次に、第38号議案 志木市道路線の認定についての件につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。 次に、第32号議案 志木市都市公園条例の一部を改正する条例の件につき申し上げます。 秋ケ瀬運動公園の運動施設稼働率は約49%ということだが、今の段階では運動施設の拡大をする考えはないということなのかとの質疑に対し、新たに違う運動施設を設ける等の計画の際には、新たにベースとなる敷地面積も増やしつつ、100分の50以下を目指していくということが趣旨であり、担当課によれば、今のところ拡大する予定はないということなので、志木市として100分の50として定めるものとの答弁がありました。 次に、第4号議案 平成29年度志木市一般会計補正予算(第5号)の件につき申し上げます。 2款総務費8項2目交通対策費、放置自転車については、昨年度に比べて改善されているのか、その対策についてはどう考えているのかとの質疑に対し、平成28年度の実績で撤去台数は379台あり、今年度も同程度の台数になる見込みである。 まず、駐輪場の拡大の対策については、平成28年10月には地下駐車場の一部を駐輪場としている。今後もさらに一時駐輪場を増やせないか、現在指定管理者と調整中である。また、マナーについても、駐輪場が空いているのに置いている方もいるので、防止指導を継続して行っていくことが重要であると考えているとの答弁がありました。 次に、第17号議案 志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例の件につき申し上げます。 家庭教育を支援する条例ということで、今回インターネット及びトレーディングカード等に特化した条例となった。 何か国からの文章のつくり方等のモデルが示されたのか。家庭教育の支援策に関して国から指導は来ているのかとの質疑に対し、インターネット、トレーディングカード等に特化したことについて、いじめ等の問題については、いじめ防止対策委員会や県の青少年健全育成条例があることから、今回のアンケート結果も踏まえてインターネットやトレーディングカード等に特化した条例とした。 今回、条例を作成するに当たっては、県の青少年健全育成条例は参考にしたが、国の固定文章といったものはない。国の指導等についてもなく、志木市独自の取り組みとして条例化したものとの答弁がありました。 第13条の相談体制の整備、充実等について、どこでどのように行っていくのかとの質疑に対し、相談窓口は教育サポートセンターに設置する。教育サポートセンターで振り分けていただき、月1回インターネットやトレーディングカード等に特化した講師による相談日を設け、市役所庁舎内の会議室で行う予定との答弁がありました。 また、市民全体的な活動という考えで取り組んでいかないと、よい方向に進んでいかないと思うが、保護者、学校、地域についてはどのように動いていくのかとの質疑に対し、子どもや保護者からの相談については教育サポートセンターで受けるのを基本としている。加えて、学校で行っている情報モラル教育の分野にも講師を派遣し、それによって児童・生徒が先生にも相談しやすい状況をつくっていきたい。 地域の方々については、パンフレットの全戸配布を予定している。また、相談窓口や連絡先を書いた小さなカードを公共施設等に置くこと等を考えているとの答弁がありました。 次に、第8号議案 平成30年度志木市一般会計予算の件につき申し上げます。 2款総務費1項14目葬祭事業費、市民葬については、今回費用が大幅に減となっているが、その理由はとの質疑に対し、新行財政改革プランの主な事業の見直しがなされ、事業内容を検討し、事業判定会に諮られた。結果として、補助金の交付については市民葬祭制度を真に必要としている方を対象とした制度へ規則を改正したものであり、平成30年度の申請件数を前年度比のおよそ半分になると見込んで125件分の予算を計上したもの。 オプションはつけてもよいが、35万円以下の簡素な葬儀を行った場合につき4万円の補助金を交付する制度としたとの答弁がありました。 7項1目市民活動支援費、ふれあい館「もくせい」管理運営業務委託料が300万円ほど増えたことについて、その要因は、また、どのように使われるのかとの質疑に対し、ふれあい館「もくせい」については、志木第四小学校と協議し、北校舎2階の会議室、ふれあいルーム、ワールドルームを放課後有効活用し、平日は志木第四小学校の児童を対象とし、土日祝日については1階の施設と一体的な活用を図りながら多世代交流を進めていくといった使い方を計画している。 志木地区には児童センターがないので、児童センター機能も補完し、子どもが安心して集える場所として、現在ふれあい館「もくせい」を管理している市民活動団体により、2階部分にも1人から2人の担当者を配置していく。また、事業も徐々に実施していきたいとの答弁がありました。 8項3目交通安全費及び第3表債務負担行為、志木駅ホームドア整備事業費負担金について、鉄道事業者、新座市等との負担割合はとの質疑に対し、東武鉄道株式会社から伺っている総事業費は約15億円、そのうち、国と地方自治体負担分ということで、国が約3分の1の5億円ほど、埼玉県では鉄道駅ホームドア設置推進事業補助金交付要綱を策定し、駅の1線路当たり6,000万円まで補助するということで、志木駅には4つの線路があるので、2億4,000万円を地元自治体として補助していく。 志木市と新座市でそれぞれ1億2,000万円、後に埼玉県から志木市に6,000万円補助金が交付されるので、志木市の支出としては6,000万円となる予定である。 今後の事業費については、平成30年度約2,700万円、平成31年度約5,800万円、平成32年度約3,500万円と見込んでいるとの答弁がありました。 4款衛生費2項1目清掃総務費、落ち葉の回収事業については、個人が市役所まで持ち込むのは大変で、以前の説明では、地元の公共施設に置けるような交渉もしてみたいと聞いていたが、平成30年度については改善されるのかとの質疑に対し、落ち葉の搬入先については現在市庁舎に限定しているが、今後は利用者の利便性の向上を図るため、公共施設に協力を求めながら、搬入先の拡大に努めていこうと考えているとの答弁がありました。 8款土木費3項1目河川費、雨水流出抑制対策に要する経費、設計委託料2,000万円ほどで学校の貯留浸透施設について検討していくということで、志木第四小学校のグラウンド、その後は志木第二中学校ということだが、1億9,000万円ほどの大きな工事ということで、何か違う方法も考えていくのかとの質疑に対し、できるだけ安価で、学校がグラウンドとして利用するのに影響がないような方法を、この設計予算の中で検討していきたい。今のところは市単独ということで、一般財源と市債等を考えているが、平成30年度の検討と詳細設計の中で詳細を詰めて、できるだけ補助金等の財源確保に努めていきたいとの答弁がありました。 10款教育費1項5目教育サポートセンター費、特別支援教育支援員については、2校に特別支援学級を新設し4人増ということだが、さらに支援を必要とする子どもたちは増えているのではないかとの質疑に対し、年度当初、志木っ子サポートシートで上がってくる児童・生徒は年々増加している。平成29年度は小・中学校合わせて324人で、在籍児童・生徒に対して5.8%であった。 特別支援学級の在籍児童数についても年々非常に増えており、平成29年度は67人、平成30年度は小・中学校合わせて77人の在籍予定となっている。新設の特別支援学級設置校については、中学校では人数が少なかったため、支援員1人の派遣を予定しており、通常学級への派遣も可能となる。さらに、それでもまだ足りない状況であるので、増員については今後も検討していきたいとの答弁がありました。 2項2目教育振興費、小学校基礎体力向上に要する経費に関し、一時、体力が随分落ちてきていたが、本市ではどうなのか。平成30年度もぜひ体力向上に向けて頑張っていただきたいがとの質疑に対し、本市は全県的に比較しても、体力について小学校は低い状況である。中学校はかなり改善されて頑張っているとはいえ、微増であり、小・中学校合わせると埼玉県全体の伸びに追いついていないのが現状である。 このため、体育支援員の配置や、体育主任の情報交換を通じ、体力向上に努めている。また、市の事業である逆上がり教室等も、引き続き若い先生方に働きかけをしながら、ベテランの先生から指導を受け、さらに基礎体力を向上させていきたい。 教育委員会としては、基礎体力向上については大きな課題と捉えているので、指導主事、各担当の校長や体育主任と連携を図りながら、体力向上に努めていきたいとの答弁がありました。 志木第三小学校体育館の大規模改修の設計委託に関し、大規模改修というのはどういう改修をするのか、昔の建築物というのは、「50年というと、もう取り壊して新築」という時代の建物なのだがとの質疑に対し、志木第三小学校の体育館については、昭和39年築で五十数年たっている、市内の小学校で一番老朽化が進んでいる建物である。本来であれば、当然建替えということも踏まえながらであるが、現在の教育委員会の施設については、全て長寿命化で考えていく。 以前に耐震改修にあわせて大規模改修を行ったのが平成18年、そこでは耐震以外は外壁の改修しか行わなかった。よって、屋根や内壁、床等は改修できておらず、特に床についてはささくれ立ったものがあると児童がけがをするので、重点的に改修していきたいと考えているとの答弁がありました。 5項8目図書館費、柳瀬川図書館については、窓口業務の民間委託を検討していると聞いていたが、検討の経過は。また、臨時職員の人数は増やしているのかとの質疑に対し、図書館の窓口業務については、業務委託について検討を進めてきたが、実際には、経費面等から委託を導入しないこととし、臨時職員で当面対応していくという方向で決している。 臨時職員の人数については、平成30年度16人を予定しており、平成28年度と同様の人数であるとの答弁がありました。 次に、第10号議案 平成30年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算の件につき申し上げます。 納付金については本当に確保できるのか。駐車場を減らして駐輪場にしていく協議をしているとのことだが、進捗状況はとの質疑に対し、納付金については、平成28年度については固定納付金4,400万円と追加納付金約11万3,650円であった。平成29年度についても、固定納付金は納められて、追加納付はあるかないかという状況と聞いている。 駐輪場については、現在、平日については4台の駐車場を閉鎖して駐輪場にし、また、土日については駐車場にするという、余り収入が落ちない形で、かつ、放置自転車や自転車の利用が多い平日について対応できるように調整している。早い時期にできないかということで、現在指定管理者と調整しているとの答弁がありました。 次に、第13号議案 平成30年度志木市水道事業会計予算の件につき申し上げます。 今回12年ぶりに企業債を予算化しているが、今後はどうするのか。起債する場合の判断基準はあるのかとの質疑に対し、企業債を活用する基準について、平成30年度については4条予算の不足分を内部留保資金で補填すると資金残高が10億円ぐらいになると見込んでいるが、現在進めている経営戦略の見通しにおいても内部留保資金の残高が厳しい状況になると予測しているためとのこと。 平成31年度、平成32年度は、減価償却費、工事等がそれほど大きくなる予定はないので、企業債の活用は必要ないと思われる。起債の計画については、経営戦略の中の投資・財政計画において検討を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、第35号議案 公の施設の利用に関する協議についての件につき申し上げます。 別表1の負担割合算出表について、「建築及び改築」と「維持管理」とでは、志木市と富士見市の負担割合が違うのはなぜかとの質疑に対し、「建築及び改築」については、平成36年度末の全体計画をもとに算出した人口と面積で、「維持管理」については平成31年度末の事業計画の人口と面積による負担割合を定めたものとの答弁がありました。 次に、第14号議案 平成30年度志木市下水道事業会計予算の件につき申し上げます。 未整備水路についてはどの程度残っているのかとの質疑に対し、未整備水路については平成27年度から平成31年度で合計12本の工事を予定している。その後、残りは数本なので、改めて現地確認調査等を行い、工事費を平準化して計画的に実施していきたいとの答弁がありました。 館第一排水ポンプ場の耐震工事費については1億3,000万円ほど計上されているが、何年計画で、総額はどの程度かとの質疑に対し、5か年計画で、総額はおよそ5億円との答弁がありました。 志木中継ポンプ場の耐震工事の設計費については今回5,000万円の予算だが、前年度の館第一排水ポンプ場の設計費よりも多く見積もられているのはなぜかとの質疑に対し、志木中継ポンプ場は、社会資本整備総合交付金を活用する要件で設計費を計上したことによるものとの答弁がありました。 管路の耐震化及び下水管の老朽化あるいは不明水対策の調査は、どのように進んでいるのかとの質疑に対し、不明水と老朽管対策については、平成28年度、平成29年度、平成30年度と3年計画で地盤沈下防止、老朽管対策、不明水対策として、市内全域167キロメートル、450ミリ以下の汚水管について簡易調査を行っている。平成30年度は宗岡地区56キロメートルを予定し、約4,000万円を計上している。 管路の耐震診断については約2,400万円、地質調査として500万円を計上している。こちらは耐震対策ということで、マンホールの浮上防止やマンホールと管との接続部分の可とう化に対して対処すべきということで、平成30年度は、国道463号線、さいたま東村山線、保谷志木線などの緊急輸送路の下に埋設されている管路及び河川の下に埋設されている2か所の伏せ越し管等の耐震化を進めるために耐震診断を実施する予定である。その結果により、優先順位を明確にして、耐震対策を平成31年度以降実施する形で考えている。管路の延長は約3キロメートルであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し採決を行った結果、第33号議案、第38号議案、第32号議案、第4号議案、第17号議案、第10号議案、第13号議案、第35号議案、第14号議案については総員をもって、第8号議案については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 これで報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたら、お願いいたします。 ○西川和男議長 市民文教都市常任委員の中で補足説明はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 市民文教都市常任委員長の報告が終わりました。 常任委員長報告に対し質疑のある方はどうぞ。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 以上で市民文教都市常任委員長の報告を終わります。 天田委員長、お疲れさまでした。--------------------------------------- △各常任委員長報告に対する討論、採決 ○西川和男議長 各常任委員会に付託されました各議案等の審査の経過と結果について、それぞれ常任委員長から報告がありましたが、これより各議案等の討論、採決を行います。 第15号議案 志木市公益的法人等への職員の派遣に関する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第15号議案の採決を行います。 第15号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    西川和男議長 ご異議なしと認め、第15号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第16号議案 志木市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第16号議案の採決を行います。 第16号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第16号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第17号議案 志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第17号議案の採決を行います。 第17号議案は、市民文教都市常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第17号議案は市民文教都市常任委員長報告のとおり可決されました。 第18号議案 志木市特別職員の給与に関する条例及び志木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 1番、高浦議員。     〔1番 高浦康彦議員登壇〕 ◆1番(高浦康彦議員) 志木市特別職員の給与に関する条例及び志木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告に反対の立場から討論いたします。 本条例の一部改正内容は、期末手当を4.2か月から4.3か月へ0.1か月アップして、特別職員及び議員へ支給するというものであります。 第2次安倍政権のこの5年間を振り返ってみますと、アベノミクスによる大企業の当期利益は2.5倍となり、内部留保は80兆円の積み増し、その総額は400兆円を突破しました。その一方で、労働者の実質賃金は安倍政権の発足前に比べて、年収換算で15万円も低下しています。金融資産を持たない世帯が5年間で400万世帯も増加し、全世帯の35%にもなっております。 年金生活者はどうでしょうか。ここ数年、年金が削減され続けています。平成24年の法律改正で4年間にわたり現在の物価下落分について2.5%の年金の引き下げを行いました。また、平成28年の年金制度改正で導入されたマクロ経済スライドによって、物価が上がっても年金を目減りさせる、つまり年金の実質的な価値を引き下げるもので、このマクロ経済スライドの発令によって、1%の削減で合計3.5%削減されました。年金受給者にとってはダブルパンチです。 勤労者に限らず、年金生活のマクロ経済スライド方式の減少に加わり、消費税の大増税が迫る中、今回上程された期末手当の引き上げについては、市民の理解が得られるとは思えません。特別職員の給与及び議員の報酬は税金で賄われます。市民の生活が厳しさを増す中、今回の影響額83万円は市民の暮らし応援の予算に活用すべきと考えます。 以上、反対討論といたします。 ○西川和男議長 ほかに討論はございませんか。 賛成ですか、反対ですか。     〔「賛成です」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 13番、吉川議員。     〔13番 吉川義郎議員登壇〕 ◆13番(吉川義郎議員) 第18号議案 志木市特別職員の給与に関する条例及び志木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。 本案は平成29年8月の人事院勧告を考慮して決定した平成29年度志木市給与改定基本方針を踏まえ、職員と同様に、市長、市議会議員等の特別職の期末手当の支給月を0.1か月引き上げるものであります。 平成29年度志木市給与改定基本方針が準拠しております人事院勧告は、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであります。今回は引き上げの改正でありますが、当然のことながら、引き下げの勧告となれば、特別職も一般職と同様に引き下げの改正を行うことになりますので、市民にとってもわかりやすくご理解いただけるものと考えております。 また、参考ではありますが、平成29年4月1日現在における埼玉県下40市の特別職の報酬額の水準を見ますと、市長は40市中38番目、つまり下から3番目、副市長が40市中34番目、議長が40市37番目、議員が40市36番目となっており、どの職を見ても低位にあり、報酬額が抑制されているという状態であります。 いずれにいたしましても、今回の改正は、職員の勤勉手当が0.1か月分引き上げられることにあわせて改正することからも適正であると考えておりますので、本案に賛成するものであります。 ○西川和男議長 ほかに討論はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 第18号議案の採決を行います。 第18号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○西川和男議長 起立多数であります。 よって、第18号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第19号議案 志木市職員の給与に関する条例及び志木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第19号議案の採決を行います。 第19号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第19号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第20号議案 志木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第20号議案の採決を行います。 第20号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第20号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第21号議案 志木市個人情報保護条例及び志木市情報公開条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第21号議案の採決を行います。 第21号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第21号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第22号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第22号議案の採決を行います。 第22号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第22号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第23号議案 志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 1番、高浦議員。     〔1番 高浦康彦議員登壇〕 ◆1番(高浦康彦議員) 第23号議案 志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例、先ほどの委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 この制度はもともと県の事業で、市が独自に上乗せサービスをしている制度でもあります。今回の条例改正は、県の交付要綱の変更に沿い、障がい者施設等に入所される方は支給対象から除外するという内容であります。支給額については月額8,000円、県が2,500円、市が5,500円で、その内容に変更はありません。新規対象者からとしていますが、障がい者にとっては、施設入所、在宅問わず、さまざまな経済的な負担がかかります。従来のサービスは大変障がい者の方から喜ばれています。したがいまして、新たに施設入所者を支給対象から外すということには反対です。 以上をもちまして、反対討論といたします。 ○西川和男議長 ほかに討論はございませんか。 賛成ですか、反対ですか。     〔「賛成です」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 7番、今村議員。     〔7番 今村弘志議員登壇〕 ◆7番(今村弘志議員) 第23号議案 志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 本案は、執行部から説明がありましたように、重度心身障害者手当支給事業は、県の要綱と市の条例に基づいて手当を支給しているところでありますが、埼玉県では施設入所者は支給対象外としており、朝霞地区4市の中でも施設入所者に手当を支給しているのは志木市のみであります。 その上で、本市の厳しい財政状況下にあって、この制度を維持していくためには、県の要綱に合わせ、新規に障がい者施設等へ入所する方については支給対象としないとするこのたびの見直しは、やむを得ないものと考えるところであります。 当然のことながら、現在、障がい者施設等へ入所している方々は従前どおり支給していくものであり、以上を踏まえ、本案に賛成するものであります。 ○西川和男議長 ほかに討論はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 第23号議案の採決を行います。 第23号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○西川和男議長 起立多数であります。 よって、第23号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第24号議案 志木市敬老祝金条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第24号議案の採決を行います。 第24号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第24号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第25号議案 志木市介護保険条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 1番、高浦議員。     〔1番 高浦康彦議員登壇〕 ◆1番(高浦康彦議員) 第25号議案 志木市介護保険条例の一部を改正する条例に対し、委員長報告に反対の立場から討論いたします。 本条例の主な変更内容は、1点は保険料の引き上げです。2点目は特別給付、給付内容は移送サービス費及び住宅改良の支給の利用者負担を2割から3割に増やすと、以上2点の変更です。 まず、保険料の引き上げですが、3年に一度の見直しが行われ、現在の標準月額4,339円を4,729円、8.99%、約9%の引き上げとなります。また、国の介護保険制度の改悪のもとで今年8月から法定給付の介護保険利用料3割負担が新たに設けられます。市の特別給付である移送サービス、病院や介護施設に移送手段として利用する介護タクシーの負担も法定給付に合わせて2割から3割負担が設けられます。 新たに3割負担となる人は、以下の2つの条件を満たす方です。 1つは、65歳以上で所得が220万円以上の人。2つ目は、本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の年金プラスその他の合計所得金額が1人の場合340万円以上、2人以上の場合は合わせて463万円以上の人を対象に、2割から3割負担にするという内容です。 先般、日本共産党議員団が行った市民アンケートでも、介護保険料の負担は大変重いという悲鳴の声が届いています。介護保険料が引き上がり、介護サービスの利用料負担が重くなる今回の条例改正には賛成できません。 以上をもちまして、反対討論といたします。 ○西川和男議長 ほかに討論はございませんか。     〔「賛成です」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 11番、池ノ内議員。     〔11番 池ノ内秀夫議員登壇〕 ◆11番(池ノ内秀夫議員) 第25号議案 志木市介護保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。 本案は平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険事業計画期間中の介護保険料について、標準保険料月額を現在の4,339円から4,729円へと見直すものであります。 執行部の説明によりますと、政令改正により第1号被保険者保険料負担率の標準が、現在の22%から23%へ上昇したとのことであり、進行する高齢化に伴う給付増も相まって、本市だけに限らず、どこの市町村でも保険料の上昇は避けられない状況であります。 このような背景の中で、介護給付費支払基金の残高を全額活用するなどして、今回の改正幅が月額で390円と小幅におさまっており、極力上昇を抑制し、近隣市と比較しましても低水準で維持されたものとうかがえるところであります。 また、介護保険制度は制度設計として基準外の繰り入れを行うこと自体は想定しておらず、今回の保険料の見直しは昨今の社会情勢からやむを得ないものと判断するものであります。 以上のことから、本案に賛成いたします。 ○西川和男議長 ほかに討論はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 第25号議案の採決を行います。 第25号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○西川和男議長 起立多数であります。 よって、第25号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第26号議案 志木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第26号議案の採決を行います。 第26号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第26号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第27号議案 志木市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第27号議案の採決を行います。 第27号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第27号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第28号議案 志木市学童保育条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 1番、高浦議員。     〔1番 高浦康彦議員登壇〕 ◆1番(高浦康彦議員) 第28号議案 志木市学童保育条例の一部を改正する条例の委員長報告に反対の立場から討論いたします。 本条例の改正内容は学童保育料の見直しですが、問題の本質は学童保育クラブと放課後子ども教室の一体化にあります。児童が放課後を安全・安心に過ごして多様な体験活動が行えるようにするため、学童保育クラブと放課後子ども教室を一体化をという形で新たな事業を位置づけております。 しかし、現在の学童保育クラブは、基本は放課後午後2時半から午後6時まで、そして放課後子ども教室と一体化となりますと、子ども教室は午後2時半から、放課後ですから1年生の場合は2時半から始まり、午後5時まで。そして、その後、午後5時から学童保育クラブが始まり、午後6時までという形になります。学童保育クラブの平日の時間帯は約2.5分の1になります。 私どもが得ている情報では、学童の指導員の方、いろいろ全国の方からの声によりますと、問題は全児童との一体化になって、とにかくわさわさ大人数の遊び場になっており、子ども同士の人間関係、あるいは指導員との人間関係がつくりにくくなっていると。学童の子どもたちが生活の場となっている今の学童の機能が弱められているということが指摘されています。 例えばの一例ですが、普通、学童保育クラブでは現在午後4時前後がおやつタイムです。しかし、一体型となると、放課後子ども教室の子どもと一緒ということで、午後5時以降に学童の専用スペースに子どもたちが集まって、やっと、おやつの時間ということになります。 学童保育の運営指針では、子どもたちの発達について、放課後に子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるようにすることが求められております。一人ひとりの心身の状態を把握しながら育成支援を行うことが大変重要だと述べています。そのため、学童保育クラブの支援員はいろいろな資格が求められております。 今回の放課後子ども教室は、30名を1単位として、サポートは1単位2名で資格は求められていません。学童保育クラブは、40名を1単位として、有資格者支援員2名、補助員1名と、これが配置基準になっています。 こうなりますと、やはりこの事業の大きな狙いは経費の削減にあると私は考えざるを得ません。学童保育現場で働く支援員の処遇が見直され、雇用の不安定化を招くおそれがあります。支援員の不安定雇用の拡大となると、学童保育の質の低下につながります。このような状況を招く学童保育クラブと放課後子ども教室の一体化には反対であります。一体化に伴う学童保育料見直しに反対いたします。 以上、反対討論といたします。 ○西川和男議長 ほかに討論はございませんか。     〔「賛成です」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 賛成ですか。 14番、鈴木議員。     〔14番 鈴木 潔議員登壇〕 ◆14番(鈴木潔議員) 第28号議案 志木市学童保育条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。 本案は、平成30年度より学童保育クラブと放課後子ども教室の一体的な事業である放課後志木っ子タイムを導入するに当たり、これまでの月額保育料を2つの区分にし、より低額な負担を設定することで、それぞれの事業を利用する際の負担の均衡が保たれるよう見直しされるものであります。 負担いただく保育料についても、平日午後5時までの放課後志木っ子タイムは原則無料である中、学童保育クラブの児童も午後5時までは放課後志木っ子タイムの事業に包括されること、また、これまでの保育料をもとにしながら、学童保育クラブとして必要となる指導員の費用やおやつの実費徴収分等を勘案し算定されたものであり、現状の保育料との比較においても妥当な金額と考えられます。 あわせて、今後の学童保育クラブの運営においても、これまでどおり県の基準に沿った指導員等の配置がされるとのことであり、引き続き保育の質は保たれるものと理解できることから、本案に賛成するものであります。 ○西川和男議長 ほかに討論はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 第28号議案の採決を行います。 第28号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○西川和男議長 起立多数であります。 よって、第28号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第29号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第29号議案の採決を行います。 第29号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第29号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第30号議案 国民健康保険保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第30号議案の採決を行います。 第30号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第30号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第31号議案 志木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第31号議案の採決を行います。 第31号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第31号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第32号議案 志木市都市公園条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第32号議案の採決を行います。 第32号議案は、市民文教都市常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第32号議案は市民文教都市常任委員長報告のとおり可決されました。 第33号議案 志木市市営住宅条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第33号議案の採決を行います。 第33号議案は、市民文教都市常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第33号議案は市民文教都市常任委員長報告のとおり可決されました。 第34号議案 財産の無償譲渡の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第34号議案の採決を行います。 第34号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第34号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第35号議案 公の施設の利用に関する協議についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第35号議案の採決を行います。 第35号議案は、市民文教都市常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第35号議案は市民文教都市常任委員長報告のとおり可決されました。 第38号議案 志木市道路線の認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第38号議案の採決を行います。 第38号議案は、市民文教都市常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第38号議案は市民文教都市常任委員長報告のとおり可決されました。 第4号議案 平成29年度志木市一般会計補正予算(第5号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第4号議案の採決を行います。 第4号議案は、各常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第4号議案は各常任委員長報告のとおり可決されました。 第5号議案 平成29年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第5号議案の採決を行います。 第5号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第5号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第6号議案 平成29年度志木市介護保険特別会計補正予算(第2号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第6号議案の採決を行います。 第6号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第6号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第7号議案 平成29年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第7号議案の採決を行います。 第7号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第7号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第8号議案 平成30年度志木市一般会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 2番、水谷議員。     〔2番 水谷利美議員登壇〕 ◆2番(水谷利美議員) それでは、第8号議案 平成30年度志木市一般会計予算に反対をいたします。 主な反対のものについて指摘をしていきたいと思います。 まず第1番目には、子どもの医療費の助成制度の税完納要件の撤廃がなされなかったということであります。 毎議会これを取り上げさせていただいておりますが、本当に貧困問題が深刻化しております。貧困世帯をどう支援していくのかということが多くの議論がされまして、食事の支援、学習の支援などが行われています。その中でも重要な医療費の支援の制度だと私は思っています。 お金がなくても医療が受けられるというような制度にきちんとしていくべきであろうと思っておりますので、一刻も早くこれは撤廃すべきだろうということで、この問題についてなされなかったことに反対をいたします。 2点目です。 滞納問題なんですが、今回も滞納者の徴収強化をさらに強めていくという方針を示して、対策の補助員2名を配置するということになりました。 施政方針の中にこの文章が出てきます。納税意識が希薄な滞納者に対してという言葉が出てきております。 徴収を強化するということなんですが、私どもも何度もこの相談を受けておりますが、本当にその納税意識については、皆さんはきちんと思っています。しかしながら、なかなか払えないということの事態の中で強制的な差し押さえが行われているわけです。行き過ぎた対応があったり、不適切な対応が多く見られたりします。私は今回のこれを強化するというやり方ではなくて、きちんと納税者に寄り添う形での納税対策をやっていくべきであると思っております。 3点目で、教育関連の問題について指摘をしたいと思います。 来年度から小学校1年生、2年生、3年生に対しましての志木市独自の事業ということで、学力テストを民間に委託して実施するということになりました。私はこれに反対をいたします。 その目的のことなんですが、説明によりますと、個々の学力を低学年のうちから把握をして授業に生かしてもらいたいということのようですけれども、学力テストを行わなくても、子どもたちの学力がどの程度でどこが躓いているというのを、一番担任の先生がわかっております。改めてこのようなことをやる必要はありません。 また、市長の施政方針の中で、県内トップの学力を目指す取り組みとしてこれを実施していくということの、この1年生、2年生、3年生まで学力テストを実施するという方針が示されております。 学力テストというのは、競争の道具として使われていきます。子どもたちや先生を競争にさらに駆り立てるという内容になりますので、この学力テストには反対をいたします。 国の方針のもとになりますが、来年度から小学校に道徳が教科化となります。そして、英語の教育の内容が強化されることになりました。私はこれに反対であります。道徳は心の問題で、評価の対象にするものではありません。また、英語教育は時間の確保が非常に大変であり、英語の免許がない先生たちが教えるということに大変疑問があります。 中学校の先生たちからは、小学校のうちにこれを教えているということにつきましては、大変疑問を呈しております。忙し過ぎる教育現場をさらに大変な状況に追い込む今回のこの国の方針によります道徳と英語の教育の導入には反対という立場をとらざるを得ません。 柳瀬川図書館につきましてお話をいたします。 監視カメラです。当初39台を設置するというお話でした。その目的は、本の盗難が非常に多いので、その防止のためという説明がされておりましたが、今回はこの防止のために本にICタグを採用していく、平成31年度にこのICタグをつけるので、盗難防止のその目的はなくなったということです。 しかしながら、トラブルの監視のためということで、39台から21台の監視カメラを置くという説明となりました。 私は、当初の目的が解消されましたので、監視カメラは中止すべきだと思います。図書館におきますこの監視カメラは、プライバシーの侵害に当たりますので、この監視カメラについての設置に反対をいたします。 4点目です。志木第二小学校に民間の保育園の建設に反対をします。 これは以前補正予算のときにも反対の討論をしてきましたが、その後、改めてこの建設内容についての説明を受けました。10メートルの防球ネット及び近隣住民への防音対策としてこれを施していかなければならないという、そのような保育園になっていきます。 幼児期の発達のために一番大切なことは、十分に遊ばせることだと聞いたことがあります。今回の保育園は本当にそのような内容になるのでしょうか。学校に保育園を設置するということは、もともと目的が違いますので、大変無理があると思っております。 今回の志木第二小学校に民間の保育園をつくるということに改めて反対をいたします。 事務事業の見直しがされております。これの一覧表をいただきました。この中で縮小と廃止をされるという事業が幾つも出てきています。私はまずこのやり方としまして、事務事業の見直しにつきましても、新年度予算のときに、きちんとこの資料の提供をして、そしてこれを議論の対象とすべきだと、まず思っております。 さて、その中で問題になります、反対する部分について指摘をします。 第23号議案でも出されました重度心身障がい者の手当の廃止であります。施設入所者については支給をしていかないと。新しく施設に入った人たちには支給しないということになりましたが、私たちはこれは「福祉の後退」ということで反対をいたします。 そしてもう一つ、精神障がい者の通院の医療費の助成制度の見直しがされました。これまで全ての人が対象となっておりましたが、8月からは非課税者のみを対象とするということで、多くの方がこれに外れてしまうということになりました。これは大変な福祉の後退であります。この内容についても反対をいたします。 さらに、一般質問でも取り上げましたが、幼稚園の問題であります。 幼稚園の預かり保育の事業への補助金と事業費の補助というのが廃止をされました。金額にいたしまして120万円プラス20万円程度で計140万円程度ですけれども、これの廃止が事務事業の見直しで経費削減という立場から廃止をされたわけです。 預かり事業につきましては、時間の延長をして保育をしていただいたということで、保育士さんを改めて雇用をして、ここの事業を幼稚園の皆さんは行っていたということです。志木市にとりましても、この保育園の不足を補ってもらう重要な事業ではなかったのかと思います。この廃止には反対をいたします。 牛乳パックのリサイクル事業というのも廃止をされました。この事業は、牛乳パックを市役所に30枚を持ってきていただいた方に対しまして、この牛乳パックを使ってつくられましたトイレットペーパー1個と交換をしていくという事業で、長い間この事業を進めてきて、大きく定着をしています。しかしながら、今回は経費の削減ということで、この事業がなくなったということであります。 牛乳パックを買い取ってリサイクルしていただく事業と、買い取りの費用とトイレットペーパーの購入の費用に差があるということで、その差は80万円弱とのことでございましたが、これについても削減をしていくということで、廃止ということになりました。 リサイクル事業というのは、私はお金がかかるものだと思っています。せっかく定着してきたこの事業が廃止ということは、私は問題だと思っています。 そしてもう一つ、ソーラーシステムの設置の補助をやめたということです。 これもその経費削減ということで、大きな金額のようでございますが、削減されました。その理由を聞きますと、国の補助制度がなくなってしまっているということなども出てきておりますが、市民の申請件数は非常に多くなっています。市民の方たちは、この原発に依存しない再生エネルギーの必要性を強く感じている方々だと思っています。志木市もその趣旨については賛成をしていて、補助を出してきたわけですけれども、これらを廃止をするということにつきましては、私は復活させていくべきだろうと思って、これの削減にも反対をするものです。 最後になります。 放課後子ども教室の問題です。 今回の内容はなかなか複雑で、何度も質問を重ねてきました。放課後子ども教室のところでは、今回予算化がされておりますのが3,300万円ほどです。これの費用を教育委員会での放課後子ども教室での予算は1,150万円、学童保育クラブとしましては2,200万円の予算計上ということになっております。 まず、学童保育の話をします。 学童保育クラブにつきましては、現在、宗岡第四小学校で3クラス分という形で、有資格者6名、補助の方が2名ということで配置がされておりまして、全体の宗岡の地域の分の学童保育の予算の中で宗岡第四小学校分を割り返すと、約3,900万円になるという説明を受けております。 さて、来年度の宗岡第四小学校はどうなるのかということですけれども、子どもたちの人数は現在が82名、来年度は90名、学童保育の希望者があるということでございました。今回の大きな変更の中では、学童保育が平日の子どもたちが少なくなるということで、平日は90名のうち55名ほどが残るということで、2クラス分あればいい。あわせて、夏休みにつきましては、90名の子どもたちが来るので、3クラス分の指導員が必要ということのやりとりの中で、来年度の学童保育としての人件費分が幾らかかるのかということの中で、事業所側が提案してきたのが1,900万円ということであります。 この中身は、資格のある方が6名、補助が2名ということで、現在の3クラス分の人数と全く同じ人数の確保をしていただくという中身が1,900万円に下がっているわけです。現在3,900万円ですので、大幅にこれが下がりました。これはどこに影響がいくのかということになりますと、これは働いている人たちの給料の大幅な引き下げが予想されます。 私は、この学童保育クラブの保育士さんたちの給料が他市に比べて志木市は比較的高いです。実はそれはこれまでの経緯があります。志木市学童保育の歴史について少しお話をさせてください。 学童保育は40年ほど前に北美保育園を卒業した親御さんたちが自主的な運営を始めて、そこからスタートいたしました。その後、志木市に支援をお願いして、公立でやってほしいというお話を進めていく中で、これが公立で志木市が学童保育を進めていきました。 しかしながら、そこで働いている指導員さんたちの身分は臨時職員扱いでした。そのときに、私たち親と、そしてその指導員さんとで、正規の職員にしてほしいという要求を何度も重ねてきました。その中での議論の中で、志木市は今後社会福祉協議会に民間委託をしていく、その中で、社会福祉協議会に正規職員として採用をしていただくというお話がありまして、これは志木市で働いていた臨時職員さんも、それでは社会福祉協議会に移って働きますという話になりました。 したがって、現在、志木市で資格があって長期にきちんと働いている方たちは、正規職員として社会福祉協議会で採用されているということが続いていると思っています。そのために志木市の学童保育クラブの委託料は、残念ながらどんどん上がってきているということになっています。そこの部分を今回大幅に削減したいという方針を出したのではないかというのが、今回の放課後志木っ子タイムの導入の一部だろうと思っています。 この採用方法については、この事業を受けた事業所側の判断であり、志木市には関与しないということで、どのような身分でどのような賃金で働かされる方については全く責任を持たないということの見解を示していますが、本当にそれでいいのでしょうかということです。私たちは、この賃金が大幅に下がるということが考えられる今回の放課後志木っ子タイムの導入には大反対であります。 そしてもう一つ、放課後子ども教室の部分です。 これは5時まで子どもたちを預かるということになりますが、この中では無資格者の方が4名で対応していきます。費用につきましては1,150万円の予算をとっております。人件費4名分で540万円でした。残り600万円は何に使うのですかというやりとりをしたのですが、これは講師の費用が多くなっていますということです。その講師というのは何の事業ですかとのやりとりの中で、英語教室とかフラダンスの先生の講師ですという話が出てきて、大変びっくりいたしました。放課後子ども教室って一体何をやっていくのかなというところが大変疑問であります。 そして、午後5時まで、この事業の中には学童保育の皆さんも一緒に入って運営をするということにはなるようでございますが、資格のない方たちでこの事業をやるということにも、大変私たちは疑問を持っており、この事業がどのような内容になるのかということも大変疑問があります。今回の放課後志木っ子タイムの導入には反対をするものです。 以上です。 ○西川和男議長 ほかに討論はございませんか。 賛成ですか、反対ですか。     〔「賛成です」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 5番、安藤議員。     〔5番 安藤圭介議員登壇〕 ◆5番(安藤圭介議員) 第8号議案 平成30年度志木市一般会計予算について、先ほど各委員長から報告がありましたとおり、本案を可決することに賛成の立場から討論をさせていただきます。 本案は香川市政2期目の公約で掲げましたまちづくり新35の実行計画を基本としており、本市が将来的に直面するであろう人口減少や人口構成の変化などの数々の課題に対し、待ったなしで取り組む姿勢が随所に見受けられております。 また、施政方針演説の中でも示されたように、課題を絶対に先送りにせず、さまざまな葛藤に向き合いながらも、志木市を未来にしっかりと引き継いでいくという香川市長の断固たる決意が示された予算となったものと推察いたします。 さて、平成30年度予算を見ますと、まず埼玉県内の市では初めてとなる不育症検査費、治療費の助成の開始により、子どもを望む夫婦への支援がより一層強化されております。また、子育て世代に対しては、新たな民間保育園4園の整備に対する補助や、すくすく子育て!しきっ子育成保育士手当を新たに新設するなど、保育士の定着を促進するとともに、量と質の改善が図られ、安心して子育てができる環境へ、より一層の配慮がなされたものであります。 さらには、地域包括ケアスタートアップ・プログラムの策定により、高齢者の皆様が住み慣れた地域で自分らしく自立した日常生活を送れるように、アクティブシニア等の社会参加支援を開始するなど、全ての世代の皆様が健康で安心して暮らせるような新規事業が数多く計上されております。 加えて、台風による水害で被害を受けたことを教訓として、河川や道路冠水のおそれがある箇所へ新たに監視カメラを設置するなど、平成29年度に引き続き水害対策関連の事業を着実に進め、長年水害に悩まされてきた本市の課題に対して地道に取り組み続ける姿勢がうかがえるところであります。 一方、保育需要の高まりや地域包括ケアシステムの構築など、解決しなければならない課題は増えており、行政需要はますます高まっていることに加え、平成30年度は新市庁舎建設に係る費用や宗岡第四小学校校舎の増築工事などもあって、当初要求の段階では歳入と歳出に41億円もの乖離があり、大変厳しい予算編成であったと聞いております。 このため、市が実施する全ての事務事業を総点検され、業務プロセスの改善や徹底して無駄を省くとともに、見直しした事業の中には、時代の潮流に伴ってやむを得ず廃止や縮小を余儀なくされたものなど、まさに苦渋の選択を決断されたものとうかがえるところであります。 ここに示されました平成30年度予算は、こうした行政改革を行う一方で、市が直面する課題に積極果敢に取り組んだ予算であると大いに評価し、本案に賛成するものであります。 ○西川和男議長 ほかに討論はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 第8号議案の採決を行います。 第8号議案は、各常任委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○西川和男議長 起立多数であります。 よって、第8号議案は各常任委員長報告のとおり可決されました。 第9号議案 平成30年度志木市国民健康保険特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第9号議案の採決を行います。 第9号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第9号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第10号議案 平成30年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第10号議案の採決を行います。 第10号議案は、市民文教都市常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第10号議案は市民文教都市常任委員長報告のとおり可決されました。 第11号議案 平成30年度志木市介護保険特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第11号議案の採決を行います。 第11号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議がありますので、起立により採決を行います。 第11号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○西川和男議長 起立多数であります。 よって、第11号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第12号議案 平成30年度志木市後期高齢者医療特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第12号議案の採決を行います。 第12号議案は、総務厚生常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第12号議案は総務厚生常任委員長報告のとおり可決されました。 第13号議案 平成30年度志木市水道事業会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第13号議案の採決を行います。 第13号議案は、市民文教都市常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第13号議案は市民文教都市常任委員長報告のとおり可決されました。 第14号議案 平成30年度志木市下水道事業会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第14号議案、採決を行います。 第14号議案は、市民文教都市常任委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 ご異議なしと認め、第14号議案は市民文教都市常任委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願第1号 「戦争を放棄した憲法第9条を堅持し、平和と立憲主義を求める」請願書の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 採択ですか、不採択ですか。     〔「採択です」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 1番、高浦議員。     〔1番 高浦康彦議員登壇〕 ◆1番(高浦康彦議員) 委員長報告に対して反対し、「戦争を放棄した憲法第9条を堅持し、平和と立憲主義を求める」請願を採択すべきとの立場から討論をいたします。 憲法9条は、戦前の日本が引き起こしたあの侵略戦争への反省の上に立ち、1項で戦争の放棄、2項で戦力不保持と交戦権否認を定めています。戦後72年に渡り日本を戦争する国にしてはならないと、国際平和を誠実に希求し続け、今日に至っているのは、間違いなく憲法9条の存在にあります。 憲法9条は世界に輝く日本の宝であります。安倍首相は昨年5月、憲法記念日の際に、憲法施行70年の節目に、2020年施行をこの憲法改正について強く願っているとの表現で、自身の首相在任中に改憲を実現する決意を表しました。 安倍首相の発言は、憲法第9条第1項、2項はそのままにし、新たに3項を設け、自衛隊の存在を明記するという憲法改正内容にも踏み込んだ内容です。 首相が提案するように、2項を廃止しなくても、憲法に自衛隊を明記すれば、内閣や国会などの規定しない憲法で自衛隊が特別の地位を占めることになり、いよいよその活動に歯止めがきかなくなり、極めて日本が戦争する国となるおそれがあります。 未来永劫に戦争はしないと、これからの世代に平和を引き継ぐ責任は私たちにあります。憲法9条を改正したり、新たな文言を加える必要は全くありません。 以上、「戦争を放棄した憲法第9条を堅持し、平和と立憲主義を求める」本請願を採択すべきとの立場からの討論といたします。 ○西川和男議長 ほかに討論はございませんか。 採択でしょうか、不採択でしょうか。     〔「不採択です」と呼ぶ者あり〕
    西川和男議長 13番、吉川議員。     〔13番 吉川義郎議員登壇〕 ◆13番(吉川義郎議員) 委員長報告のとおり、不採択の立場から討論をさせていただきます。 現在の憲法は、世界から平和憲法と言われ、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の尊重の原則を備えた、類を見ない憲法であります。多くの尊い犠牲の中で生まれた大切な遺産であります。私たちはその遺産を受け継ぎ、大事に育てていくべきであります。 もちろん、時代の変化に対応して、必要な条項は加筆、修正されなければなりません。憲法9条は恒久平和主義の根幹をなす条項であり、戦争を放棄した、宣言した大事な条項であります。私たちはこの条項を尊重すべきであり、その精神は残さなければならないと思っています。 ただし、憲法9条は一切の軍備を否定しているように見えますが、前文には国民が平和的に生存する権利を、13条には生命、自由、幸福追求の権利を国政上尊重する義務があり、その国民の権利を根底から覆すような攻撃を排除するための必要最小限度の実力なら認められると解されています。 しかし、現実には、一部の憲法学者や政治家などが自衛隊や日米安全保障条約を憲法違反、第9条違反と唱え、反対運動の旗印に使っています。 戦後の日本の平和は憲法だけで守られてきたわけではなく、日本の国防を担ってきた自衛隊や安保条約によるアメリカの抑止力による平和の維持活動も大きな貢献をしてきたという事実も忘れてはなりません。 昭和34年12月16日の最高裁判所判決において、憲法9条は、我が国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは、日本国が指揮管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力に当たらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しないという最高裁の最終判決が出ているにもかかわらず、憲法9条を錦の御旗に仕上げ、反対運動に利用している勢力があるのも事実であります。 このような現状の中、国会の憲法審査会において審査が始まるようなので、その議論を見守るべきだと思います。したがって、今回の請願は時期尚早であり、総務厚生常任委員長の報告どおり不採択にすべきであると思います。 ○西川和男議長 ほかに討論はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 請願第1号の総務厚生委員長報告は不採択ですが、会議規則第69条第1項の規定により、本請願を採択とする表決から採決をいたします。 お諮りいたします。 請願第1号は、採択することに賛成の方の起立を求めます。     〔起立少数〕 ○西川和男議長 起立少数であります。 次に、不採択について採決いたします。 本請願は不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○西川和男議長 起立多数であります。 よって、請願第1号は不採択とすることに決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○西川和男議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。 16日は本会議を開き、常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。                              (午後零時04分)...